2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 参考人 （学習院大学文学部教授） （東京大学大学院教育学研究科客員教授） 秋田喜代美君 参考人 （東京都立大学人文社会学部教授） （子ども・若者貧困研究センターセンター長） 阿部 彩君 参考人 （株式会社保育システム研究所
内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 参考人 （学習院大学文学部教授） （東京大学大学院教育学研究科客員教授） 秋田喜代美君 参考人 （東京都立大学人文社会学部教授） （子ども・若者貧困研究センターセンター長） 阿部 彩君 参考人 （株式会社保育システム研究所
本日は、本案審査のため、参考人として、学習院大学文学部教授・東京大学大学院教育学研究科客員教授秋田喜代美さん、東京都立大学人文社会学部教授、子ども・若者貧困研究センターセンター長阿部彩さん、株式会社保育システム研究所代表取締役・保育専門誌「遊育」発行人吉田正幸さん、鹿児島大学法文学部教授伊藤周平さん、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
予期されている東海、東南海、南海トラフの地震におきましては、もし三つ重なりましたときには、防災システム研究所の試算によると二万八千人。二万八千人亡くなるといっても、東日本の倍であります。そして、経済被害が八十一兆円。ここ最近ではもう桁が違っておりまして、ここ最近の試算では、三十二万人が亡くなって、経済被害は二百二十兆円に上ると言われております。
○太田参考人 私は、株式会社自律制御システム研究所という民間企業の代表でございます。 弊社は、ドローンを最終製品として、ドローン機体を供給するいわゆるドローンメーカーでございます。
生貝 直人君 参考人 （早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士） 川上 資人君 参考人 （東京大学大学院工学系研究科教授） 森川 博之君 参考人 （ファイア・アイ株式会社最高技術責任者） 伊東 寛君 参考人 （一般社団法人電子情報技術産業協会会長） 遠藤 信博君 参考人 （株式会社自律制御システム研究所
本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学大学院工学系研究科教授森川博之君、ファイア・アイ株式会社最高技術責任者伊東寛君、一般社団法人電子情報技術産業協会会長遠藤信博君、株式会社自律制御システム研究所代表取締役社長太田裕朗君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
そして、この獣医学部に向けて、ちゃんと動物医学研究所と併せて生命システム研究所、生命資源研究所ということで、ライフサイエンスに向けての総合的な研究活動を進めてきておりますと、これだけやってきているんです。 はっきり申し上げておきますが、これは獣医学部ありませんよ。加計学園は獣医学部がないから実績がないとおっしゃいましたが、京都産業大学にも獣医学部はありません。
そして、動物医学研究所と併せて生命システム研究所、それから生命資源研究所と、こういうことをちゃんとやってきて活動されている実績もあるんです。この実績のあるところは全部却下されて、実績のないところ、そして、しかも本当に、今のような研究ができるかどうかも分からない教授陣が集まってきているようなところが何で選ばれなきゃいけないのかということについては、私は本当に不思議でなりません。 そしてもう一つ。
フラウンホーファー研究所でございますと、応用・統合セキュリティー研究所においてはミュンヘンにあるし、海洋ロジスティクス・サービスセンターにおいてはハンブルクにありますし、ドレスデンには有機エレクトロニクス・電子ビームがありますし、ベルリンにおいてはオープン通信システム研究所があるということで、こういうふうにばらばらに分かれている。
ＩＰＣＣにも関わったようなシステム研究所から提案されているものだということで、ここで示されている再エネ導入した場合の将来性について、私はしっかり政策的にも生かすべきだということで申し上げておりますので、受け止めていただきたいと思います。 そこで、経産省が示していますコスト検証の中で、モデルプラントの試算結果について私確認したいと思うんです。
保育システム研究所という民間で幼児教育、保育のいろいろ研究をしております。また、「遊育」、遊び育つという保育専門誌の発行もさせていただいております。
御出席いただいております公述人は、日本労働組合総連合会副事務局長菅家功君、株式会社保育システム研究所代表吉田正幸君、株式会社日本総合研究所調査部主任研究員池本美香君、跡見学園女子大学マネジメント学部准教授鳫咲子君及び東京成徳大学子ども学部学部長永井聖二君でございます。 この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 皆様には、御多忙中のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
これは、分布交通量モデルを用いた将来ＯＤ表作成検討業務というものなんですが、これは五月の二十三日に、株式会社社会システム研究所と契約を結んでおります。これも同日で、工程表、日程表を受領されているんですね。 これはどういうことかといいますと、交通需要推計のモデル、フレームを……（金子国務大臣「資料は何」と呼ぶ）資料８ですね。資料８に私は経緯をまとめました。
それについてと、それからこのバイオマス燃料についてですが、地球エネルギーシステム研究所長の佐野寛さんは、このＣＯ２の発生量イコール成長によるＣＯ２固定量といういわゆるこの炭素中立性ということについては、一律免責にするのではなく、温帯林の再生期間二十五年というのを基準にして、その免責率を一として、再生復活に百年掛かる例えば亜寒帯の林は〇・二五にするべきではないかとの主張をされています。
次にございますのが社団法人行政情報システム研究所です。こちらも調べてみますと、随意契約が何と一〇〇％でございます。金額が二十八億七千万円と。ＯＢ十一人、そして役員数が七名もおられると。
そこで、財務省にまずお聞きしたいんですが、財務省所轄の財団法人日本システム研究所という、こういう法人があるわけでございますが、こちらに、平成十七年度予算で補助金、委託費等名称のいかんを問わず、国から交付された資金の額は幾らだと回答をされておりますでしょうか。谷垣大臣、まずお願いいたします。
この日本システム研究所が平成十七年度に国から受注する予定の調査研究というのは、配付資料五ページ目にお示しをしております三十一件、先ほどお答えをしていただいた分ですね。それで、まあこれちょっとばっと見ていただくと、先の一番、二番は性格が違うのかなと思いますが、その下、三番以降は調査、調査、調査ということで、いろいろ調査研究があるわけでございます。
一方、これに対して財務省さんの方からは、予算ベースで、このシステム研究所に調査等々を依頼をされていると思うんですけれども、その依頼された件数と金額は幾らだったか、お答えいただけませんでしょうか。
総務庁の外郭団体、社団法人行政情報システム研究所、理事長は、総務庁の元事務次官が理事長になっていらっしゃる。 それで、国民の税金で集められた情報、国民の税金でつくられた法律、こういうものは本来無料で提供すべき、どうしてもかかる実費というのはあるでしょうが、本来はそういう性格であるにもかかわらず、どうしてこれが一巻十万円で売られているのか。
また、平成三年には学習情報通信システム研究所が、平成八年には通信・放送機構の江別リサーチセンターが開設され、高度個別型学習情報通信システムの研究やマルチメディア人材育成プロジェクトを実施しております。 最後に、放送について申し上げます。 今回視察いたしました函館ケーブルテレビ放送は、平成六年六月に開局され、現在、地域の放送局づくりを目指して努力しているところであります。
○政府委員（二橋正弘君） 私どもで所管をいたしております公益法人等につきましては、省内にプロジェクトチームを設けて検討してまいりましたが、平成七年度末までに一応の結論を得まして、公益法人のうち財団法人地方自治協会と財団法人地方行政システム研究所、これを平成八年四月一日から統合することにいたしております。
例えば、国際電気通信基礎技術研究所、次世代衛星通信・放送システム研究所あるいは次世代デジタルテレビ放送研究所などの研究開発会社に出資をしますとともに、研究要員を派遣いたしまして共同研究開発に取り組んでおります。
それから、本部の決定以外にも、昨年十月に社団法人行政情報システム研究所がお出しになった「電子政府の実現を目指して」という立派なものがございますけれども、これによりましても、諸制度を変えなくてはいけないということは明確に書いてございますし、また、これをお書きになった先生方が、これは民間の代表の方が随分お入りになっているのですが、そういうところであるいはさらにその活動を拡大するということも必要かと思いますが
それからさらに、基礎研究や特定のテーマにつきましては、株式会社国際電気通信基礎技術研究所、あるいは株式会社次世代衛星・通信放送システム研究所というような研究開発会社がございますけれども、そこへ出資したり、あるいは研究要員を派遣したり、そういうこともいたしております。
例えばこれは研究所ですけれども、ＡＴＲ通信システム研究所というのは昨年六十一年度ですか、五億八百万の赤字、それから同じく自動翻訳電話研究所八億七百万、それから視聴覚機構研究所五億六千八百万と、こういう赤字になっているわけです。 これは人数を減らすために、極端に言えばそう いう関連会社をつくって、そこへ人数減らすために出向させると、悪く考えればそういうことも考えられると。
先ほどのお話の中で、ＡＴＲ通信システム研究所で五億強の赤字が出ているではないか、こういう御指摘がございましたけれども……
またこれらの対策についてさらにいろいろな面から抜本的に技術開発を進めていこうということで、実は昭和六十一年度に新燃焼システム研究所というのを、これは基盤技術研究促進センターの出資によって行われておる研究所でございますが、ここでいわゆるディーゼルエンジンの排ガス中のＮＯｘを低減するための対策、そういった面に積極的に取り組もうということで今早速六十一年度から着手しておるわけでございます。